2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
続いて、雪処理の担い手確保のための支援について、赤羽大臣にお伺いします。 国は、道路除雪費の補助を今年度追加配分するなどして、約百十六億円の予算で行っています。
続いて、雪処理の担い手確保のための支援について、赤羽大臣にお伺いします。 国は、道路除雪費の補助を今年度追加配分するなどして、約百十六億円の予算で行っています。
ただ、工夫というのは、今国交省でできることは、この雪処理の担い手不足という課題に対して、除雪ボランティアセンターなどの組織づくりですとか、ボランティアと地域をつなぐコーディネーター育成による担い手確保、また、雪下ろしの安全対策等を促進するためのそうした取組に対して支援を行うという、こうしたことはやっているんですけれども、今ちょっと防安交付金ということは、多分その程度のことは、総務省の特別交付税での措置
特に、豪雪地帯におきましては、土地を冬の期間の雪の堆積場として利用している事例や、融雪地を設けて地域の雪処理に役立てている事例など、豪雪地帯ならではの跡地活用が行われているところでございます。
当該報告書では、除雪作業の事故については、住民が除雪をする際の留意点の周知、地域コミュニティーの共助による雪処理の奨励が対策として挙げられ、道路除雪につきましては、除雪に当たる道路管理者等の関係者間の情報共有による通行どめ等のタイミングの調整が対策として挙げられています。
また、除雪ボランティアセンターの設立、運営や雪処理の担い手の育成などの支援を通じ、地域における除排雪体制の構築を推進させていただいているところでございまして、引き続き、地元自治体等と緊密に連携をしながら、地域の実情に応じた安全対策を講じてまいります。
政府としては、十二月十六日に、中央防災会議会長たる総理から、大雪、暴風雪等における住民に対する普及啓発や安全で円滑な雪処理体制の整備など、防災体制の強化等について関係省庁や道府県に対して周知徹底をいたしました。
さて、この中にございますけれども、四番の項目で挙げさせていただきました、「雪処理の担い手の確保・育成のため、建設業団体、その他の各種団体との連携協力体制の整備を支援すること。」というのを入れさせていただきました。 これを伝えさせていただいた背景といたしましては、災害協定を各地で結んでいるとしても、なかなかそれがうまく機能しないような現実になっているのではないか。
それで、多くのボランティアの方が雪処理に当たられまして、活躍をされたところでございます。 国土交通省におきましては、ボランティアの募集に関する情報につきましては、今現在もツイッターにより広く周知しております。
また、高齢化などにより、雪処理の担い手が不足していることに対応して、国が地域で除雪活動を行うためのガイドブックの策定を行うなど、豪雪地帯の実情に応じた支援に努めてまいります。 ガソリンや灯油などの価格上昇への対応についてお尋ねがありました。
雪かき道場は、地元のベテランから雪かきの知識と技術を学ぶ場として、現在はＮＰＯ法人中越防災フロンティアが実施主体となり、広域的な雪処理の担い手確保のみだけでなく、参加者と地域住民の雪かきによる体験型交流という視点も重視して活動しております。
また、地域防災力を強化するために、広域からの雪処理の担い手を円滑に受け入れられるような受皿機能の組織化や、コーディネーターの養成に向けた取組も行っております。 今後とも、関係機関と連携しながら、雪処理の担い手確保、育成に取り組んでまいりたいと思っております。
その意味でお伺いをしたいんですけれども、除雪の体制維持に必要な国の支援の創設、あるいは、住宅の雪処理、担い手確保などに対する支援、そういったものがございますでしょうか。実際、どんなことをしているのか、国交省にお伺いします。
その中で、私が非常に印象深く思っていたのは、新潟県が独自に行っている雪処理担い手確保スキームというのがありまして、この中に、雪処理の担い手として、ボランティア団体、これをスコップ隊ということで、御案内かもしれませんけれども、十年前から募集をしていまして、現在約千名の方がノミネートしていただいている。中には埼玉県から来る方もいらっしゃって、県外からの参加者も数多くいるようです。
まず、新潟県十日町市役所中里支所において、泉田新潟県知事、関口十日町市長、上村津南町長から、被害状況の説明等を聴取するとともに、道路除雪費に関する財政支援、豪雪に伴う特別交付税の増額配分、持続的な雪処理の担い手の確保及び効果的な除排雪活動に対する支援、空き家の除雪に対する支援制度の創設等について要望を受けました。 次に、市内の越後田沢駅周辺の家屋密集地域において、雪の状況を視察いたしました。
今後、国の財政支援はもとより、雪処理を担う体制の構築や、住宅の性能、道路・交通管理など、ハード、ソフト両面からの雪に強い地域づくりを一層推進する必要性を強く認識した次第であります。 最後に、大雪への対応等でお忙しい中、本調査に御協力をいただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、地域の皆様が一日も早く通常の生活を取り戻せるようお祈り申し上げて、派遣報告といたします。
先般、全国の積雪寒冷地域振興協議会からも、特例措置の延長、それから雪処理の担い手確保、育成のための規定整備を要望されております。この特措法について、これら協議会からの要望も踏まえて、大臣の所見を伺いたいと思います。
この冬の厳しい積雪状況等を踏まえますと、当該地域の生活環境の整備改善は引き続き必要であるというふうに認識をしておりまして、加えて、近年は、今も御指摘ありましたように、高齢化あるいは過疎化の進展で、雪処理の担い手の確保など、新たな課題も生じてきております。
さらに、内閣府と協力して、委員御指摘の空き家、そしてその雪処理に対する公的支援の課題、対応方針などについては検討してまいる所存であります。
改定内容を二、三申し上げますと、雪処理の負担を軽減するハードの整備はもちろんでございますが、これに加えまして、一つは、雪処理の担い手の確保対策をしっかりやろうということが一つ。もう一つは、これまで公共団体の計画は道府県計画があったわけでございますが、これに加えまして、地域の特性を熟知している市町村によりまして効果的な雪対策のための総合対策を、総合計画を作るということを盛り込んだわけでございます。
先ほど来、道の道路ですね、国道と道道と町道の維持管理を一体的にやっていくということで、例えば雪処理なんかを非常に効果的にされていく実験を今からされるということでありまして、非常にすばらしいと思います。
豪雪地帯の過疎化、高齢化、今後ますます進展する中で、この高齢世帯の屋根の雪処理の問題でありますとか、あるいは過疎集落の雪処理体制や交通網の確保でありますとか、あるいは、積雪期の過疎地域における医療体制の確保といった問題点がクローズアップされております。
現地は引き続き雪崩監視の強化や、防止のための雪処理が必要な状態であり、国交省としても最大限の支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
高齢化により、屋根の雪処理が困難な世帯が増加しております。そうした高齢者等に配慮した克雪住宅のさらなる普及促進のための支援が必要だというふうに思っております。そのためには、高齢者等を対象とした、克雪住宅の改修等に対して税制面での優遇措置が必要だというふうに思っております。 あわせて、高齢者に配慮したバリアフリー化の推進というものも当然必要だというふうに思っております。
私どもとしては、今までこの新庄研究所で今お話のありましたような屋根雪及び家屋周辺の雪処理技術に関する研究、こういったものをしております。